大阪府立環境農林水産総合研究所

次世代育成支援一般事業主行動計画について

地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所 次世代育成支援一般事業主行動計画

 職員(有期雇用職員を含む)がその能力を発揮し、仕事と子育ての両立など、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間  令和4年4月1日から令和7年3月31日までの3年間
2.内容

目標1:子育てに関する制度の周知徹底と意識啓発の促進

 子育てに活用できる休暇・休業制度や給付事業、子育てをする職員に対する時間外勤務の制限等の制度をわかりやすくまとめた「子育て支援サイト」のコンテンツを全ての職員が利用する研究所の基幹システムであるサイボウズシステムに新設し、周知徹底する。
 また、全職員がいつでも制度を確認できるよう見やすく分かりやすいページの管理に努め、意識啓発に繋げていく。

<対策>

  • 令和4年5月から 子育て支援サイトを開設
  • 令和4年6月から 全ての職員に対して周知を徹底
  • 令和5年3月から 進捗状況を確認のうえ、必要に応じてコンテンツの充実を図る

  ※以降、令和6年度末まで、毎年度、進捗状況を確認のうえ、必要に応じてコンテンツの充実を図る

目標2:時間外勤務の縮減

時間外勤務は、臨時又は緊急の必要がある場合に行われる勤務であることを踏まえ、服務管理者からやむを得ず、職員(非常勤嘱託員及び非常勤作業員を除く。)に対して時間外勤務を命令する場合は、業務の必要性を見極めたうえで、的確な指示を行う。

<参考:時間外勤務の実績(平成30年度から令和2年度)>

  • 令和2年度実績(月平均)  全職員8.5時間(男性9.6時間、女性:6.0時間)
  • 令和元年度実績(月平均)  全職員9.0時間(男性8.7時間、女性:9.6時間)
  • 平成30年度実績(月平均)  全職員8.8時間(男性8.8時間、女性:8.8時間)

<対策>

  • 令和4年4月から
    時間外勤務実績が多い職員(月平均36時間以上)に対し、服務管理者を通じて聞き取りを行い、必要に応じて業務分担の見直し等の対策を実施
  • 令和5年4月から
    安全衛生委員会において、前年度の時間外勤務実績を報告し、時間外が多い所属に対して業務の必要性を見極めたうえでの勤務命令を徹底するなど、必要な対応を実施

  ※以降、令和6年度末まで、毎年度、同様の取組みを継続して実施する