大阪府立環境農林水産総合研究所

 

障がい者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針

1 目的

 地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所(以下「法人」という。)は、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律(平成24年法律第50号。) (以下「障害 者優先調達推進法」という。)第9条の規定に基づき、障がい者就労施設で就労する障がい者や在宅就業障がい者等の自立及び社会参加を促進し、障がい者就労施設や在宅就業支援団体等(以下「障がい者就労施設等」という。)の受注機会の確保並びに供給する物品等の需要の増進等を図るため、本調達方針を策定する。

2 基本的考え方

 法人は、契約手続きの透明性の向上及び公正な競争性の確保に留意するとともに、調達に関する他の施策や行政目的との調和を図りつつ、障がい者就労施設等が供給できる物品等の特性を踏まえ、障がい者就労施設等からの物品等の調達の推進に努めるものとし、本調達方針は、当該 年度の予算及び事務又は事業の予定等を勘案して、物品等の調達を推進するために必要な毎年度の目標等を定め、その公表を図るものである。 調達の実施は、地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所契約事務取扱規程(平 成24年規程第28号)第15条第1項第10号の規定により随意契約できるものとし、同規程第17条第2項第7号に基づき比較見積書を省略できるものとする。

3 対象とする範囲

 本調達方針の対象とする範囲は、法人が行う物品や役務の調達とする。

4 障がい者就労施設等が供給する物品等

 法人が契約によって調達する物品等のうち、印刷物、紙製品、ゴム印等、食品類、記念品・小物 雑貨、生活雑貨、木製家具等、農作物等、縫製品等、役務(クリーニング、施設等の清掃・除草、テ ープ起こし等)等障がい者就労施設等において供給できるものとする。

5 調達目標の設定

 法人においては、計画的な障がい者就労施設等からの物品等の調達の推進に努め、調達実績額が毎年度定める目標額を上回るよう、取り組むものとする。

6 対象となる施設等

 本調達方針の対象となる施設等は、障害者優先調達推進法第2条第2項から第4項で規定する次の施設等とする。

  1. 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第1項に規定する施設(障がい福祉サービス事業〔生活介護、就労移行支援又は 就労継続支援を行う事業に限る。〕を行う施設)
  2. 同法同条第11項に規定する施設(障がい者支援施設)
  3.  同法同条第27項に規定する施設(地域活動支援センター)
  4. 障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条第1号に規定する障がい者の地域社会に おける作業活動の場として同法第18条第3項の規定により必要な費用の助成を受けている施設(小規模作業所)
  5. 障害者優先調達推進法施行令(平成25年政令第22号)第1条第1号に規定する事業所 (特例子会社)
  6. 同法施行令第1条第2号に規定する事業所(重度障がい者多数雇用事業所)
  7. 障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)第74条の2第3項第1号に規定する者(在宅就業障がい者)
  8.  同法第74条の3第1項に規定する団体(在宅就業支援団体)

7 共同受注窓口の活用

 法人は、複数の障がい者就労施設が供給する物品等を斡旋・仲介する共同受注窓口の活用を 図るものとする。なお、当該窓口の活用は、障がい者就労施設等が供給する物品等の調達に準ず る。

8 障がい者の就業促進のための措置

 法人は、関係法令等を踏まえつつ、障がい者の就業促進のための取組みに努めるものとする。

9 調達予定及び実績の公表等

  法人は本調達方針に基づき、法人内における障がい者就労施設等からの物品等の調達の予定及び実績等について、ホームページにより公表する。

10 その他留意事項

  障がい者就労施設等からの受注機会を拡大するため、物品等の調達に当たっては、次の事項に留意するものとする。

  (1) 物品等の調達の必要性が新たに生じた場合は、障がい者就労施設等からの調達の可能性について検討するよう努めるものとする。

  (2) 物品等の調達は、可能な限り計画的なものとするとともに、障がい者就労施設等からの物品等の調達に配慮した納期や履行期間の設定に努めるものとする。

  (3) 物品等の調達に際しては、障がい者就労施設等との契約が円滑に進むよう、障がい者就労施設等に対して、性能、規格等必要な事項について、懇切丁寧な説明に努めるものとする。

 附則 この方針は平成30 年5月1日から適用する。

 

令和6年度

  • 令和6年度 障がい者就労施設等からの物品等の調達の推進による調達目標

  当法人において、計画的な障がい者就労施設等からの物品等の調達の推進に努め、調達実績額が毎年度定める目標額を上回るよう取り組むものとする。

  調達目標額 2,500,000 円(パンフレット印刷等)

 

令和5年度

   令和5年度障がい者就労施設等からの調達実績[XLSX:18.1KB]

   分類例[XLSX:14.6KB]

   令和5年度障がい者就労施設等からの物品等の調達の推進による調達目標[DOCX:17.2KB]